宅建業免許の取得要件と落とし穴｜個人・法人開業前に知っておくべきポイント

これから不動産業を始めたい方や副業として宅建業を検討している方にとって、宅建業免許の取得要件は最初の大きなハードルです。この記事では、取得までの流れや必要な条件、そして申請時によくある「落とし穴」についてわかりやすく解説します。

宅建業とは？免許が必要な理由

「宅建業」とは、宅地や建物の売買・賃貸の仲介を業として行うことを指し、継続的・反復的に行う場合は宅建業免許が必要です。たとえ一回の仲介でも、業として行うのであれば許可なしに営業することはできません。

宅建業免許の取得に必要な5つの要件

1. 1. 事務所の設置
   営業所（主たる事務所）を確保していることが必要です。自宅兼事務所も可能ですが、専用スペースが確保されていることが求められます。
2. 2. 専任の宅地建物取引士の設置
   事務所ごとに「専任の宅建士」を1名以上設置し、常勤であることが必要です。
3. 3. 誠実性
   過去に免許取消・暴力団関係・詐欺罪等の刑罰歴があると、免許が下りないことがあります。
4. 4. 欠格事由に該当しないこと
   法人役員・個人事業主・重要な使用人などが欠格要件に該当していないかも確認が必要です。
5. 5. 財産的基礎
   資本金・自己資金の目安は個人で100万円以上、法人で500万円以上が基準です。

個人と法人、どちらで取るべき？

宅建業免許は「個人」でも「法人」でも取得可能です。それぞれにメリットがあります。

• 個人のメリット：設立費用がかからない・手続きが簡易
• 法人のメリット：信用力・税務面の優遇・事業拡大に有利

今後のビジネス展開によっては、初めから法人で申請した方が有利なケースも多いです。

よくある落とし穴と対策

• ✅ 自宅を事務所にしたが、事務所要件に満たなかった
  → 事務所として独立した空間（鍵・机・電話など）が必要です。
• ✅ 宅建士の「専任性」が認められなかった
  → 他社との兼業不可、社会保険・給与明細の整備も確認されます。
• ✅ 法人役員に欠格事由該当者がいた
  → 取締役全員がチェック対象です。経歴確認が必要。
• ✅ 資本金が足りなかった
  → 申請時の通帳写しなどで、明確な資金の裏付けが求められます。

申請の流れと期間の目安

1. 事務所の準備と必要書類の収集（1～2週間）
2. 役所での書類提出（県庁または市役所）
3. 審査期間：約30～45日
4. 免許通知 → 免許証の受け取りと営業開始

注意：営業保証金の供託 or 保証協会への加入も必要です。

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