個人で宅建業免許を取るメリット・デメリット｜法人との違いや注意点も解説

「宅建業免許は個人でも取れるの？」「法人を設立しないとダメ？」
これから不動産業を始めようと考えている方の中には、個人事業主として宅建業免許を取得できるのかという点で悩まれる方も多くいらっしゃいます。

実際のところ、宅建業免許は個人でも取得可能です。ただし、法人と比べた場合のメリット・デメリットを正しく理解しておくことが重要です。
本記事では、宅建業免許の「個人取得」と「法人取得」の違いを踏まえつつ、どちらを選ぶべきか迷っている方に向けて徹底解説します。

宅建業免許は個人でも取得できる

宅建業免許は、法人だけでなく個人事業主としても取得可能です。
都道府県知事免許・国土交通大臣免許のいずれも、必要な要件（事務所・専任の宅建士など）を満たせば、個人名義での申請ができます。

なお、取得手続きや提出書類は法人とほぼ同様ですが、一部で異なる項目（例えば、法人なら法人登記簿謄本、個人なら住民票など）があります。

個人で宅建業免許を取るメリット

まずは、個人で宅建業免許を取得することの主なメリットを見てみましょう。

• ① 設立コストがかからない
  法人を設立する場合は、登記費用や定款認証費用などで10万円以上かかります。個人であればこれらの初期費用が不要です。
• ② スピーディーに開業できる
  法人登記→免許申請という手順が不要なため、個人の方が準備期間が短くて済みます。
• ③ 副業や小規模ビジネスに向いている
  本業を続けながらの副業的な不動産仲介や、不動産オーナーの物件管理事業などに柔軟に対応できます。
• ④ 税務申告が比較的簡単
  個人事業は「青色申告」で税務処理できるため、税理士に頼らずに経理を完結させることも可能です。

これらの理由から、開業コストを抑えたい方や、小さく始めたい方には、個人での宅建業免許取得が非常に有力な選択肢となります。

個人で宅建業免許を取るデメリット・注意点

一方で、個人取得にはいくつかのデメリットや制約も存在します。

• ① 信用力で劣ることがある
  法人に比べて「取引先からの信用」「金融機関からの与信」で不利になる場合があります。
• ② 節税の選択肢が狭い
  所得が増えてきた場合、法人化による役員報酬・経費の活用ができないため、節税が難しくなる傾向があります。
• ③ 規模拡大に向いていない
  スタッフを雇って複数拠点で営業する場合、法人のほうが管理・運営上スムーズです。
• ④ 廃業・承継時の不便さ
  個人名義の免許は廃業すると無効になります。後継者に承継できないため、将来的な出口戦略に制限があります。

したがって、将来的に規模を拡大したい・事業を引き継ぎたいと考えるなら、最初から法人で取得するほうが現実的です。

法人化を検討すべきタイミングとは？

開業後に事業が軌道に乗ってきた段階で、法人化を検討することもできます。
次のような場合は、法人に切り替えるタイミングかもしれません。

• 年間所得が500万円を超えるようになった
• スタッフを雇う予定がある
• 資金調達（銀行融資など）を考えている
• 屋号ではなく法人名で信頼性を高めたい

法人化する際は、法人を設立し、再度宅建業免許を取り直す必要があるため、タイミングや段取りに注意が必要です。

個人開業が向いている人・向いていない人

個人開業に向いている人：

• 副業や兼業で不動産業を始めたい
• 小さく始めて事業性を見極めたい
• 初期費用をなるべく抑えたい

法人開業が向いている人：

• 最初から規模を大きく展開したい
• 金融機関や取引先との信用が重要
• 税金・経費のコントロールを重視する

将来的なビジョンを見据えたうえで、「個人開業→法人化」というステップも選択肢の一つです。

まとめ｜個人と法人、どちらが正解かは人それぞれ

宅建業免許は個人でも取得可能で、費用や手続きの面では個人の方がハードルは低いと言えます。

ただし、信用・節税・承継・スケーラビリティといった観点から法人の方が適しているケースも多いため、ご自身の状況や将来設計に合わせて判断することが重要です。

「個人で宅建業免許を取りたいけど、やっぱり法人の方がいいのかも…」と迷われた際は、ぜひ一度専門家にご相談ください。