【保存版】古物商許可の取得方法と申請の流れを徹底解説!
古物商とは、中古品の売買やリサイクル品の取引を行う際に必要な「公安委員会の許可」です。最近では、メルカリ・ヤフオク・中古ブランド買取など、副業やネット販売で始める方も多く、許可の重要性が高まっています。
この記事では、はじめて古物商許可を申請する方向けに、取得の流れ・注意点・必要書類などをわかりやすく解説します。
1. 古物商とは?
古物商とは、古物(=一度使用された物品、未使用でも使用のために取引された物品)を「買い取り・販売・交換」などの形で取引する事業者を指します。
対象例:
- 中古自動車・バイク
- 古着・ブランド品
- 中古ゲーム・カメラ・スマホ
- 骨董品・家具・工具など
これらの物品を、反復継続して販売目的で扱う場合、古物商許可が必要です。
2. 古物商許可が必要なケース・不要なケース
許可が必要なケース:
- 中古品を仕入れて販売する
- ネットショップやフリマアプリで中古品を継続的に販売する
- 古物を買い取って、リサイクル・転売する
許可が不要なケース:
- 自分の私物を単発で売る
- 新品のみを取り扱う
- 一度限りの不用品処分(継続性がない)
「副業だから大丈夫」と思っていても、継続的な販売や利益目的の転売であれば、無許可営業に該当する可能性があります。
3. 古物商許可の取得方法(申請の流れ)
- 営業所の準備(物理的な場所が必要)
- 必要書類の収集(下記参照)
- 管轄の警察署に申請
- 審査期間:約40日程度
- 許可証の交付
申請手数料:19,000円(非課税)
4. 必要書類一覧(個人の場合)
- 申請書一式
- 住民票(本籍記載あり・発行後3か月以内)
- 身分証の写し
- 略歴書
- 誓約書
- 営業所の使用権限を証明する書類(賃貸契約書など)
- 営業所の平面図・周辺地図
※法人の場合は、登記事項証明書・定款・役員全員分の書類などが追加で必要です。
5. よくある落とし穴と注意点
- 自宅兼営業所がNGの場合(賃貸契約の用途制限に注意)
- 代表者の略歴書・誓約書の記入漏れ
- 標章の管理場所の記載ミス
許可が下りないと、営業そのものが違法になる可能性もあります。
6. 行政書士に依頼するメリット
- 書類作成をすべて代行してもらえる
- 警察署とのやり取り・調整も含めて任せられる
- 必要書類の不備・見落としを防げる
忙しい方や、書類の準備に不安がある方には専門家のサポートがおすすめです。
7. サポートのご案内・お問い合わせはこちら
当事務所では、大分県全域を対象に古物商許可申請のサポートを行っています。
ご希望の方には、下記のフォームからお気軽にご相談ください。

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