古物商を始めるなら、どの品目区分で申請する？
取扱品ごとの注意点と選び方

古物商許可を申請する際には、取り扱う商品に応じた「13の品目区分」から適切なものを選ぶ必要があります。
しかし実際には「自分が扱う商品がどの区分に該当するのかわからない」「いくつ選べばいいのか迷う」という方も多く、
間違って申請すると再提出や不許可の原因にもなりかねません。

本記事では、13品目の概要と品目選択時の注意点、そして実際の申請時に押さえておくべきポイントを
わかりやすく解説していきます。

古物営業法で定められている13品目とは

古物商許可では、以下の13区分の中から取り扱う商品に該当する品目を申請時に選択します。

1. 美術品類：絵画、書、彫刻、工芸品など
2. 衣類：和服、洋服、下着、帽子、靴など
3. 時計・宝飾品類：時計、眼鏡、宝石、装身具など
4. 自動車：車体、パーツなど
5. 自動二輪車・原付：バイク、原付、パーツなど
6. 自転車類：自転車、部品など
7. 写真機類：カメラ、ビデオカメラなど
8. 事務機器類：パソコン、コピー機、ワープロなど
9. 機械工具類：電動工具、農機具など
10. 道具類：家具、CD・DVD、スポーツ用品、おもちゃなど
11. 皮革・ゴム製品類：バッグ、靴、ベルトなど
12. 書籍：古本、雑誌、漫画など
13. 金券類：商品券、乗車券、切手、プリカなど

どの品目を選ぶべき？判断に迷いやすいケース

取り扱う商品が複数品目にまたがる場合は、想定される全ての品目を選ぶのが基本です。
以下のようなケースでは、区分の見極めが重要になります。

• スマートフォン：
  → 一見「通信機器」ですが、実際には事務機器類に該当。
• 腕時計：
  → 時計・宝飾品類として申請が必要。
• ブランドバッグ：
  → 多くは皮革・ゴム製品類ですが、宝石が付属する場合は時計・宝飾品類も該当。
• ゲームソフト：
  → 道具類として分類されます。

必要以上に多く申請するのはNG？

原則として、取り扱う可能性がある品目はすべて選んでおく方が安心です。
後から品目を追加するには変更届出が必要

ただし、実際には取り扱う予定がない品目を多数入れると、
警察署の審査担当から「具体的にどう扱う予定ですか？」と細かく質問されることもあるため、
選定には慎重さが求められます。