宅建業免許は個人で取る？法人で取る？それぞれの違いと判断基準

宅建業を始めるにあたって、「個人事業主で免許を取るか」「法人を設立して取るか」で悩む方は多いと思います。どちらにもメリット・デメリットがあるため、安易に選んでしまうと後々トラブルや損失が生じる可能性も。

この記事では「個人」と「法人」の宅建業免許の違いと、どちらがあなたの事業スタイルに合っているかを判断するポイントをわかりやすく解説します。

そもそも個人と法人、どちらでも宅建業免許は取得できる

宅地建物取引業法では、個人でも法人でも免許取得が可能です。つまり、開業時点で法人を設立していなくても、個人名義で免許を取得し営業を始めることができます。

ただし、それぞれに以下のような特徴があります。

■ 個人で取得する場合

• 設立費用・登記手続きが不要で手軽に始められる
• 申請書類も比較的シンプル
• 税務申告は所得税（青色申告等）
• 信頼性はやや低め（法人に比べて）
• 将来的に事業譲渡や事務所移転で制約が出ることも

■ 法人で取得する場合

• 法人設立費用（約20万円程度）や登記が必要
• 取締役全員に欠格要件がないかチェックされる
• 税務申告は法人税・消費税・源泉所得税など
• 社会的信用度が高く、金融機関・取引先との関係に有利
• スタッフ増加・複数店舗展開にも対応しやすい

迷ったときの判断ポイント

以下に、実務上よくあるパターン別に判断基準をまとめました。

ポイント：どちらを選ぶにしても「宅建士の専任性」「事務所要件」「資金基盤」などは共通して必要です。

個人→法人への切り替えも可能だが…

開業当初は個人で始め、後から法人に切り替えることもできます。ただしその場合、再度の免許取得が必要になり、

• 営業保証金の再供託または保証協会再加入
• 旧免許の廃業手続き → 新免許の取得
• 営業停止期間の発生

など時間的・金銭的なロスが生じる可能性があります。将来を見据えて「最初から法人で取る」という選択も有効です。

まとめ：事業スタイルに合わせた選択を

個人・法人のどちらで免許を取るかは、あなたの事業スタイル・今後の展望・資金状況によって最適解が異なります。

一度取得すれば、更新・変更・営業保証金管理なども含めて継続的な運用が求められる免許です。だからこそ、最初の選択が重要。