建設業×宅建業のダブルライセンスが強い理由と取得のメリットとは？

建設業許可と宅建業免許、この2つの国家資格を両方取得している企業は、建設業界でも一目置かれる存在です。特に元請としての受注力を高めたい中小建設会社や個人事業主にとって、ダブルライセンスの取得は非常に大きなビジネスチャンスにつながります。

この記事では、「建設業許可と宅建業免許の違い」から、「ダブルライセンスを取得するメリット」、「申請時の注意点」、「どんな場面で役立つのか」まで、実務視点でわかりやすく解説します。

建設業許可と宅建業免許の違いとは？

まず前提として、建設業許可と宅建業免許は、それぞれ全く異なる業法に基づいた許認可制度です。

• 建設業許可：建設業法に基づき、一定規模以上の工事（500万円以上等）を請け負うには必須
• 宅建業免許：宅地建物取引業法に基づき、不動産の売買・賃貸の仲介などを業として行うために必要

つまり、建設工事を受注・施工するためのライセンスと、土地建物の取引を行うためのライセンスという位置づけになります。

なぜダブルライセンスが強いのか？

建設業と宅建業を組み合わせて取得することで、以下のような事業の幅が大きく広がるのが特徴です。

1. 土地の仕入れ〜建築〜販売まで一貫対応

例えば、自社で土地を仲介・購入し、その上に住宅を建てて、再び自社で売却するというワンストップビジネスが可能になります。

これにより、下記のような流れが実現します：

• 宅建業で土地の仲介・販売
• 建設業で建築工事を施工
• 完成物件を自社で再販

利幅の大きいプロジェクトを自社で完結できるため、利益率の最大化が可能になります。

2. 元請としての受注に強い

ダブルライセンスを持っていることで、「この土地に建物を建てて販売したい」という発注元からの要望に対応できるため、提案力と受注率が大幅にアップします。

3. 顧客の信頼感と安心感アップ

2つの国家資格を有していることが、法令遵守やコンプライアンスの意識が高い会社として評価され、エンドユーザーや取引先からの信頼につながります。

建設業者が宅建業免許を取得する際の注意点

実際に建設業許可を持っている事業者が宅建業免許を追加で取得する場合、以下の点に注意が必要です。

1. 専任の宅地建物取引士が必要

宅建業免許には、5人に1人以上の割合で「宅地建物取引士」の設置が義務付けられており、専任性も問われます。他の業務との兼任不可など、専任要件を満たす人物の確保が必須です。

2. 営業所基準と独立性

建設業の営業所と宅建業の営業所を同じ場所にすることも可能ですが、必要書類や掲示物、帳簿管理などの体制整備が求められます。

3. 財産的基礎と保証制度

宅建業免許には500万円の資産要件があり、供託や保証協会への加入も必要になるケースがあります。経理的基礎の整理も必要です。

どんな事業者におすすめ？

特に以下のような事業者には、ダブルライセンスの取得が大きなビジネスチャンスになります。

• 住宅建築をしていて「分譲販売」に進出したい建設会社
• 土地活用を含むリノベーション提案をしたい工務店
• 不動産会社から建築ニーズを取り込みたい個人事業主
• 脱下請けを目指し、元請＋不動産流通の両方を担いたい事業者

逆に、宅建業からスタートして建築一体型提案を行いたい不動産会社にとっても、建設業許可の取得は非常に有効です。

申請はまとめてご相談ください

当事務所では、建設業許可と宅建業免許の同時取得のサポートや、申請要件の診断、スケジュール調整までワンストップで対応しております。

「ダブルライセンスで事業を加速させたい」とお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。